「行政からの委託は複数年度で」福祉専門職議連で要望

2021年0708 福祉新聞編集部
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 超党派の国会議員で構成する「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」(田村憲久会長)は6月22日、子どもの支援に関する勉強会を開催した。新たな子ども分野の資格が検討される中、職能団体が国会議員に対してソーシャルワーカーの役割を理解してもらうのが狙いで、今回で2回目。

 

 会合では、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持ち、岐阜県で独立型事務所を運営する佐藤真紀さんが、学習支援や居場所づくりなどを通して見えてきた実態について紹介した。その上で、事業の多くが行政から単年度の委託契約である構造を問題視し「複数年度でなければ運用ノウハウも生かせない。また本来連携すべき地域の団体同士が委託をめぐって競争相手になっている」と訴えた。

 

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