日常生活支援住居施設協議会が誕生 居住支援の受け皿目指す

2021年0712 福祉新聞編集部
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左から滝脇氏、奥田氏、立岡氏

 一般社団法人「全国日常生活支援住居施設協議会」は今年3月16日に設立されたことを受け、共同代表である奥田知志氏(抱樸理事長)、滝脇憲氏(自立支援センターふるさとの会代表理事)、立岡学氏(ワンファミリー仙台理事長)が7月1日、記者会見を開き、法人設立の趣旨を説明した。協議会のメンバーは現時点でこの3者のみ。今後、設立大会の開催などを通じて会員を募っていくという。

 

 奥田氏は「新型コロナウイルスの影響で、生活相談数は増加傾向にあり、特に女性の相談が顕著だ。今後、住居を喪失するレベルの問題も増えるだろう」とした上で「日常生活支援住居施設(日住)はそうした人たちの受け皿になりうるのでは」と話した。

 

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