特別養護老人ホームの2割が減収 福祉医療機構の20年度調査で判明

2021年0803 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 2020年度の収益が前年度から落ち込んだ特別養護老人ホームが19%だったことが7月16日、福祉医療機構(WAM)の新型コロナウイルス感染症の影響調査で分かった。減収した特養の割合を月ごとにみると、昨年4月が35%で最も高く、その後少しずつ改善。今年3月は21%と20年度1年間で最も低くなり、全体として回復傾向にあることも分かった。

 

 調査は524の社会福祉法人を対象に6月にウェブで行った(有効回答率83%)。

 

 特養併設のショートステイは減収した割合が37%。1割減が21%、2割減が7%、3割減以上が約9%だった。

 

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

 

    • このエントリーをはてなブックマークに追加