コロナ特例報酬の延長を 介護事業団体の要望相次ぐ

2021年0922 福祉新聞編集部
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 新型コロナウイルス感染症の収束のめどがたたない中、介護事業者団体による介護報酬の特例(4月~9月に基本報酬0・1%上乗せ)の延長を求める動きが活発だ。

 

 全国老人保健施設協会と日本認知症グループホーム協会は連名で、9月7日に厚生労働省に要望書を提出した。さまざまな感染症対策を継続しつつ、病床がひっ迫する中で陽性者の施設内療養を余儀なくされ、介護現場は疲弊しているとし、特例の延長を訴えた。

 

 全老健の調査では、入所の平均稼働率がコロナ発生前(2019年)の90・7%から、21年は88・8%に1・9ポイント下がっており、年約1000万円の減収になっているという。

 

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