障害福祉の自立生活援助、人員配置基準を緩和へ 厚労省方針

2021年1012 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は10月1日、障害福祉サービスの「自立生活援助」について、人員配置基準を緩和する考えを社会保障審議会障害者部会(座長=菊池馨実・早稲田大教授)で明らかにした。このサービスの事業所指定を受けるにはサービス管理責任者の配置が必要だが、これが障壁となり参入が進まないと判断。この基準を緩めることで、事業所や利用者を増やしたい考えだ。

 

 自立生活援助は、障害者支援施設やグループホームを退所し1人暮らしを始めた人を定期訪問し、随時対応もするサービス。退所後の初期段階を支え、生活の定着を図る。2018年度に創設されたばかりで、事業所数は今年4月時点で242カ所と少ない。

 

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