障害者グループホーム再編を 日本知的障害者福祉協会が試案

2021年1018 福祉新聞編集部
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居住支援の検討が必要だと話す井上会長

 日本知的障害者福祉協会(井上博会長)はこのほど、障害者総合支援法に基づくグループホーム(GH)について、現在の3類型を2類型に改める試案をまとめた。必要とする支援に応じて人員配置などにメリハリを付け、シンプルにするのが狙い。法的な位置付けも改める。厚生労働省は年内に同法改正の骨格を固めるため、審議会で議論している。試案は今後の議論に影響を与えそうだ。

 

 6、7両日、初のオンライン開催となった全国知的障害関係施設長等会議で、協会内の「居住支援に関するワーキングチーム」の試案として報告した。

 

 現在、GHは人員配置基準などに差を設けた報酬類型が三つあり、法律上はいずれも就労系サービスと同じ「訓練等給付」という位置付けだ。

 

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