特別養子、当事者の交流を後押し 厚労省が来年度から新規事業

2021年1101 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は来年度、特別養子縁組をした若者のネットワークづくりに取り組む。全国フォーラムなど交流の場を設けることで課題を把握し、支援策の検討につなげたい考えだ。国内には特別養子縁組の当事者団体がほとんどなく「悩みを抱えた特別養子縁組の当事者はたくさんいるはず」と歓迎の声もあがる。

 

 特別養子縁組は、虐待や経済的な問題などさまざまな事情を抱えた子どもが生みの親と法的な親子関係を解消し、新たに育ての親と親子関係を結ぶ制度。原則年齢は15歳未満で、家庭裁判所が決定する。2019年度の成立は711件で、厚労省は24年度までに年1000件を目標に掲げる。

 

 そうした中、厚労省が来年度から新たに立ち上げるのが、特別養子縁組ネットワーク形成事業(仮称)だ。具体的には、特別養子縁組の当事者や、民間斡旋団体などに呼び掛けて、全国フォーラムを開催。体験談や事例発表などを想定しているという。

 

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