コロナ特例に替わる支援策 特養は3万~7万円を補助へ

2021年1109 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は9月末で終了した介護報酬のコロナ特例(基本報酬の0・1%上乗せ)に替わる支援策を決めた。10~12月の3カ月間における衛生用品や感染症対策にかかる備品の購入費用を補助する。特別養護老人ホームの定員70~89人の場合で6万円など定員規模などによる補助上限額がある。

 

 代替策は地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分(今年度137億円)を活用した補助金で行う。厚労省は事前に代替策の概略を介護事業者団体に示していたが、10月28日、基金の実施要綱を改正して正式に決定、都道府県に通知した。

 

 代替策はコロナ特例の対象になっていたすべての事業所・施設に対し、感染症対策に要するかかり増し経費を支援する。具体的には衛生用品(マスク、手袋、消毒液など)、パーテーション、パルスオキシメーターの購入費用が対象となる。

 

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