こども庁誕生の影響 草間吉夫・宮城誠真短大特任教授インタビュー

2021年1122 福祉新聞編集部
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草間特任教授

 政府ではこども庁の議論が進んでいるが、どのような点について注目すればよいのだろうか。児童養護施設出身で、市長経験もある草間吉夫・宮城誠真短大特任教授に伺った。

 

 ――こども庁という新たな行政機構が生まれようとしています。

 

 今から20年前、1府22省庁から1府12省庁へと大きな省庁再編がありました。その後、消費者庁、復興庁、防衛装備庁、スポーツ庁、観光庁、デジタル庁も誕生しています。

 

 時代に合わせた組織再編は必要だと思いますし、今回の子どもの福祉や教育、医療などを一括して所管する「こども庁」の創設にも賛成です。

 

 かつて高萩市長をしていた経験からも、虐待は厚生労働省、少子化は内閣府、いじめ対策が文部科学省、少年犯罪は警察庁と多岐にわたることへの弊害を感じていました。縦割り行政の弊害の解消は非常に大きく、子ども政策をトータルで対応することで行政効率の向上が期待されます。

 

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