国による障害者施設からの優先調達、初の10億円超え

2021年1123 福祉新聞編集部
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 国が2020年度に障害者の就労施設から食料などの物品や印刷などの役務を調達した額が初めて10億円を超えたことが11月9日、厚生労働省の集計で分かった。前年度よりも1億2300万円(12・6%)多い10億9800万円だった。一方、都道府県からの調達は27億3900万円で、19年度よりも約2億円(7%)減った。

 

 障害者優先調達推進法に基づき、厚労省が国、独立行政法人、都道府県、市町村、地方独立行政法人の実績を毎年集計している。20年度の総額は198億5400万円で、前年度より5億2000万円(3%)増えた。

 

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