岸田政権による福祉職の給与改善 現場から歓迎と戸惑いの声

2021年1208 福祉新聞編集部
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 「9000円という数字が一人歩きするのが心配」「月給が9000円上がるかと職員に聞かれても返答に困る」。岸田政権が打ち出した介護職員、保育士、障害福祉職員らの給与改善について施設長らから戸惑いの声が上がっている。

 

 政府は来年2~9月に収入を3%程度(月額9000円)引き上げ、継続的に引き上げ効果が得られるよう「公的価格評価検討委員会」で議論し、年内に方向性を示す流れになっている。

 

 人手不足に悩む介護、福祉現場はこうした給与改善の方針を歓迎する。しかし、まだ具体的な支給方法が分かっていないため、手放しで喜べない。

 

 介護、福祉現場の希望は「全職員の月給の一律9000円アップ」。事務手続きが簡単で、今後の人材確保に向けたアピール材料にもなる。

 

 ただ政府は、介護職員など以外の職員の処遇改善にも柔軟に運用を認めるとしており、それに対して「柔軟な運用をすれば1人当たりの引き上げ額は9000円から低くなる」との指摘がある。

 

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