都内の特養ホーム、半数以上が外国人を雇用 4年前より大幅増

2021年1215 福祉新聞編集部
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 都内の特別養護老人ホームなどの高齢者施設で55%が外国人介護従事者を雇用していることが、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。4年前(2017年)の前回調査より21ポイントも増え、外国人雇用が急速に進んでいた。

 

 調査を担当した人材対策委員会の羽生隆司委員長は「予想しないスピードで増えているが、施設が十分な受け入れ準備を整えられているのか」と懸念を示し、「施設任せにしないで国が受け入れ体制を支援してほしい」と訴える。

 

 調査は会員施設589カ所を対象に7~8月に実施し、378カ所から回答を得た(回答率64%)。

 

 外国人の雇用形態は定住・永住外国人が52%で最多。次いで在留資格「介護」が32%、留学生が26%、技能実習が23%、EPAが16%。

 

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