社会的養護のアフターケア 野田大臣に法律への位置付けを要望
2021年12月20日 福祉新聞編集部
アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ、全国自立援助ホーム協議会、首都圏若者サポートネットワークはこのほど、野田聖子・子ども政策担当大臣に対して、児童養護施設を退所した後の「アフターケア」を児童福祉法に規定することなどを求める要望書を提出した。
施設退所者へのアフターケアについては、厚生労働省が２０１７年から「社会的養護自立支援事業」を創設し、原則２２歳まで居住費や生活費の支給などを行っている。しかし財政の裏付けがある義務的経費ではないことから、自治体によって支援にばらつきがあるのが現状だ。事業所も継続的な支援が求められ、人材育成なども課題という。
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