給与改善対象外の養護、軽費老人ホーム 厚労省が都道府県に対応求める

2022年0117 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は12月24日、2021年度補正予算で介護職員などの給与改善が行われることに関連し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの支弁額(報酬)などについて適切に改定するよう都道府県などに通知を出した。

 

 養護老人ホーム、軽費老人ホームは国の給与改善の対象外だが、職員の業務内容は介護職員と類似しているため、「必要な処遇改善を図ることが重要」とする。改定に伴う経費は22年度から地方交付税措置を講じるとしている。

 

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

    • このエントリーをはてなブックマークに追加