こども家庭庁でも「教育」を 保育3団体が要望

2022年0119 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 保育3団体協議会は12月24日、内閣官房のこども政策推進体制検討チームに対して、子ども政策を一元化するこども家庭庁について、「教育」が所管外とならないよう求める要望書を提出した。

 

 政府は2021年12月21日、こども家庭庁の創設に向けた基本方針を閣議決定した。基本方針によると「こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は、文部科学省の下でこれまで通りその充実をはかる」としている。

 

続きは本紙で

 

福祉新聞の購読はこちら

 

    • このエントリーをはてなブックマークに追加