65年ぶりに売春防止法を抜本改革へ 超党派で「女性福祉」目指す

2022年0126 福祉新聞編集部
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女性支援団体の要望を聞く(向かって左から)橋本岳、上川陽子、阿部知子、山本香苗の各氏

 性暴力や貧困などに苦しむ女性を支える新法の制定を目指し、超党派の国会議員が2月末までに法案を固めることが1月12日、明らかになった。売春防止法に基づく婦人保護事業を同法から脱却させ、「女性福祉」の確立を推進する。1956年の売春防止法の公布以来65年ぶりの抜本改革に乗り出す。

 

 同日、衆院第1議員会館で開かれた超党派勉強会で上川陽子・前法務大臣(自民)が、7人の議員に法制化を呼び掛けた。7人(自民、立憲民主、公明、日本維新、国民民主、共産)は、党内の意見集約を進めることで合意。議員立法に臨む方針が決まった。

 

 上川前法務大臣は「今日、(法制定に向けた)チームができた。何としてもこの通常国会に提出し、成立させたい」と意気込み、勉強会は決起集会の様相を呈した。

 

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