科学的介護関連加算、老人保健施設の6割が算定 事務負担増で敬遠も

2022年0315 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 介護報酬改定の効果検証や調査研究をする厚生労働省の委員会が3月7日に開かれ、昨年9月時点のLIFE(科学的介護情報システム)関連加算のサービス別算定状況を示した=。最も割合が高いのは老人保健施設の63・7%、低いのは訪問リハビリテーションの18・2%。通所系サービスでは平均利用者数が少ないと算定割合も低い傾向にあった。

 

LIFE加算算定状況

 

 委員会は今年度、四つの調査研究事業を行った。その一つLIFEについては活用実態調査(3298事業所が回答)と、訪問系サービス、居宅介護支援事業所でのLIFE導入を見据えたモデル事業(29事業所)を実施した。

 

 LIFEを活用して役立ったことは「利用者の状態や課題の把握」「アセスメントの方法や頻度の統一」が多かった。LIFE導入前後で大半のアセスメント項目で実施割合が増え、特にADL(日常生活動作)や行動・心理症状は増加幅が大きかった。LIFEを活用した多職種連携は2割が実施していた。

 

 LIFEに関する業務時間(月)で多いのはアセスメント14・6時間、記録ソフトへのデータ入力12・5時間。データ登録にインポート機能(データ形式を変換して取り込む)を活用しているのは7割を占めたが、LIFE上で直接入力のみをしているとの回答も3割あった。理由は「介護ソフトがLIFEに一部対応していない」「利用者数が少ないので手入力の方が早い」が多かった。

 

 LIFE未登録事業所ではデータ分析や利用者へのフィードバックをしたことがないとの回答が各8割。今後もLIFEを活用したいと思わないとの回答も3割あり、理由は「データ入力する職員の負担が大きい」が最多だった。

 

 モデル事業では、居宅介護支援事業所のケアマネジメントプロセスで役立つのは「利用者の状態や課題の把握」が最多。フィードバックに関しては、ケアプラン見直しに活用できないとの回答はゼロだったが、課題としてケアの改善に向けた活用方法を挙げる回答が目立った。

 

福祉新聞の購読はこちら

 

 

    • このエントリーをはてなブックマークに追加