厚生労働省は３月２８日、社会福祉法人の２０２１年度社会福祉充実計画の状況を公表した。１６年の制度改正で社会福祉法人の責務となった「地域における公益的な取り組み」を実施しているのは全社会福祉法人（２万１０２４）の６４％（１万３４１６）にとどまった。

　全国社会福祉法人経営者協議会は「社会福祉法人の非課税の根拠となる公益性、非営利性を社会に明示する重要な取り組みである。経営協会員法人の実施率は９５％だが、非会員法人を含めて１００％実施を達成しなければならない」とし、取り組みを促している。

　結果では、社会福祉法人の社会福祉充実財産の総額は４１２６億円で前年度から６億円減った。社会福祉充実計画を策定しているのは８５法人増えて１９１８法人。全社会福祉法人の９・１％だった。

　充実計画の内容は「既存施設の改築・設備整備」が４３％で最多。次いで「新規事業の実施」「職員給与、一時金の増額」「新たな人材の雇い入れ」だった。

　一方、２０年度決算で充実残額のあった１８３３法人のうち、１２０法人は充実計画を策定中または未策定だった。また、コロナの影響で充実計画の事業の延期などにより計画上の事業費になっていない充実残額が増える傾向がみられるとし、厚労省は同日付で自治体に対し、指導を適切に行うよう事務連絡を出した。

　なお、１日から充実財産の算定に用いる指標が見直された。１平方メートル当たり建設等単価は２５万円から２９万円▽一般的な自己資金比率は２２％から２４％▽大規模修繕費用割合は３０％から２３％――にそれぞれ変更された。

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