「災害福祉支援センターを」 全社協が構想盛り込んだ報告書発表

2022年0517 福祉新聞編集部
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 全国社会福祉協議会はこのほど、災害に備えて行政や民間団体が連携するプラットフォームとなる「災害福祉支援センター」の構想を盛り込んだ報告書を発表した。同センターの機能として、平時から地域の団体間の関係づくりや人材育成といった役割を整理。同時に災害救助法などに「福祉」を位置付けることも求めている。

 

 全社協は2019年、災害に広域支援の拠点となる災害福祉支援センターの設置などを盛り込んだ提言を発表。これを受け、21年8月から立木茂雄・同志社大教授を委員長とする検討会を設け、平時や発災直後、復興などフェーズごとに必要な支援を被災者視点で議論してきた。

 

 大規模災害時には、被災地域の福祉施設や職員も被害を受けることから、ほかの地域から駆け付ける社会福祉法人や社協、NPO法人などのコーディネートが重要となる。そうした際に都道府県域における支援の調整役となるのが災害福祉支援センターだという。

 

 報告書は災害福祉支援センターについて都道府県社協に置くのが望ましいとした上で役割を整理した。

 

 平時には、地域の関係団体や行政などが連携するためのプラットフォームづくりや、人材育成、人材登録などを実施。災害時には、災害ボランティアセンターやDWAT(災害派遣福祉チーム)などの立ち上げ支援や、支援が必要な人への個別計画づくりなどを展開するという。 

 

 一方、報告書は全国レベルの災害福祉支援センターも必要だと訴え、都道府県のセンターの支援や、政府との連携、要望活動などを役割として挙げた。

 

 このほか災害救助法などを改正し、福祉的支援を位置付けることも要望。改正にあたっては、社協や社会福祉法人、NPO法人などが協働したプラットフォームによる被災者支援を位置付けることも求めている。

 

 報告書を踏まえ、全社協は都道府県社協に対して災害福祉支援センターの設置の重要性などを訴える方針。また関係省庁や国会議員などへの要望活動も行う。全社協政策企画部は「平時と同様に災害時においても医療、保健、福祉が切れ目なく社会を支えることが必要だ」としている。

 

 

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