IoTで生活リズムを把握 介護プランに反映へ〈宮崎・都城市〉
2022年07月12日 福祉新聞編集部
宮崎県都城市は今年度、「ＩｏＴ機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行う。高齢者の自宅にセンサーなどを設置して生活リズムを把握、分析し、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案できるようにする。市によると、全国に先駆けた取り組みだという。
ＩｏＴ機器はパナソニックホールディングスのツールを活用し、在宅高齢者の水分摂取量、排せつ回数、睡眠時間、服薬などを記録する。ケアマネジャーは２４時間の生活データが分かることで、新たな気づきを得てケアプランや支援内容に生かすことができる。
高齢者もそのときの状態に合った支援を受けることで、自立維持や重度化防止にもつながる。センサーなのでプライバシーは保護される。
パナソニックの機器は、厚生労働省推奨の「適切なケアマネジメント手法」を基にしたケアプラン点検機能があり、ケアマネジャーは支援に漏れがないか確認できる。生活データの根拠があることで他職種と効率的に連携でき、学んだスキルを他のケースに応用することもできる。
パナソニックの機器を活用した実証事業では、認知症状が懸念された高齢者に対し、生活データから水分摂取量が少ないことが分かり、摂取量を増やすことで状態が落ち着いたケースなどがあった。
市は事業費として２７５万円を確保している。参加するケアマネジャー（利用者）を５人募り、８月から約４カ月半取り組んでもらう。年度内に報告会を開くなどして、成果を市内のケアマネジャーで共有し、全体のスキルアップにつなげる。
