福祉資金の特例貸付やめるべき 全社協が厚労省に要望

2022年0725 福祉新聞編集部
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 全国社会福祉協議会(清家篤会長)は7日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスの影響による生活福祉資金の特例を8月末で終了し、臨時的な給付で対応するよう要望した。

 

 政府は、新型コロナで収入が下がった世帯への支援策として、生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金に特例を設けて対応してきた。全社協によると、両資金の申請件数は約380万件、申請額は1兆4363億円に上っている。

 

 特例貸付は2020年3月末より始まり、複数回にわたり延長。直近では今年4月、物価高騰に関する緊急対策として、2カ月の延長を決めた。

 

 このため要望書は、緊急対応としての特例貸付の役割は薄れており、窓口に寄せられる支援ニーズも変化していると指摘。特例貸付の受け付けを8月末で終了するよう求めた。同時に、「借金を負わせる対応は適切ではなく、臨時的な給付などで対応すべき」と強調した。

 

 また、来年1月から始まる特例貸付の償還に向け、各都道府県の社協では案内状の送付など膨大な作業に追われている。

 

 職員の負荷も大きく、退職者も出ていることから要望書は、社協や自立相談支援機関に対する職員体制の強化を要請。正規職員の増員に向けた地方交付税における積算措置の拡充や、自立相談支援機関の相談支援員の配置拡充などを盛り込んでいる。

 

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