「施策の効果など検証を」 介護保険部会が法改正に向け議論

2022年0801 福祉新聞編集部
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 厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」が7月25日に開かれた。来年の介護保険法改正に向けた検討を進めており、同日は介護の人材確保、生産性向上について議論した。委員からは施策の効果や実効性を検証して取り組むよう意見があった。

 

 介護職員は2040年度に約280万人必要とされ、19年度比で約69万人増やす必要がある。

 

 そのため厚労省は、人材確保策として介護職員の処遇改善、介護助手や外国人など多様な人材の受け入れを進めつつ、介護現場の生産性向上に向けてロボットやICT(情報通信技術)の活用、業務改善、文書負担の軽減などにも取り組んでいる。

 

 委員からは人材確保策を推進するにあたり、「施策が人材確保、定着に結びついているか検証することが限られた財源の有効活用のために必要」(日本商工会議所の岡良廣氏)、「施策がどれだけ人材確保に結びついているのか明らかにして進めるべき」(日本労働組合総連合会の小林司氏)といった指摘があった。

 

 また、ロボットやICTの活用と人員配置基準緩和について「ロボット活用はサービスの質の担保の視点から検証すべき」(日本介護福祉士会の及川ゆりこ氏)、「テクノロジー活用でケアの手間が省けるわけではない。人の手の代替はできない」(日本看護協会の齋藤訓子氏)など慎重な検討を求める意見があった。

 

 そのほか「ロボット導入は小規模法人ではあまり進んでおらず格差が出てしまうのではないか」(全国老人福祉施設協議会の桝田和平氏)と懸念する声もあった。

 

 部会では次回以降、利用者負担の原則2割(現行は原則1割)も含めた給付と負担についても議論する。

 

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