診療報酬改定、急性期病床は削減 在宅医療を充実へ

2014年0217 福祉新聞編集部
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 中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)は12日、公的医療保険から病院などに支払われる診療報酬の2014年度改定案を田村憲久・厚労大臣に答申した。急性期を過ぎ、在宅復帰に向けた医療を提供する「亜急性期病床」を「地域包括ケア病床」に改め、緊急患者受け入れなどの役割を強化する。

 

 14年度診療報酬は、政府が改定率を全体で0・1%増とすることを決定。これを受け中医協が医療行為ごとの配分を議論してきた。

 

 消費税増税で医療機関の仕入れコストが増える分の補てん策では、病院などの初診料を120円増の2820円、再診料を30円増の720円に引き上げる。一部を除き4月から適用する。

 

 手厚い報酬で急増した急性期病床については、病気やけがをして間もない重症患者を受け入れるよう要件を厳格化することで病床を削減する。厚労省は、患者7人に看護師1人を配置する「7対1病床」の報酬を06年度に導入したが、報酬の高さから想定以上に病床が増えたため、要件を厳格化し、高齢化で増える慢性期の患者らに対応した病床への移行を促す。

 

 一方、「亜急性期病床」は「地域包括ケア病床」に改め、入院施設のある医療機関は、患者が回復し、自宅に戻る割合が高ければ報酬で評価し、在宅復帰率の底上げを目指す。

 

 在宅医療の充実に向けては、在宅患者の診療に当たる診療所や病院の要件を実績重視の内容に見直すなどし、質を担保する。急病患者の対応などを担う有床診療所の報酬も増額する。

 

 このほか、中小病院や診療所の医師が、糖尿病など複数の慢性疾患を抱える患者を継続的に治療する「主治医機能」を新たに評価。大病院の外来業務の負担を軽減する。

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