青森県は来年度、福祉職を希望する子育て世帯の県内移住を後押しするため、移住支援金制度を創設する。福祉現場の人材確保と人口減少に歯止めをかける県肝いりの施策で、県内に移住した子育て世帯に最低でも２００万円を支給する。

県健康福祉政策課によると、支援金の財源は県と市町村で負担し、活用可能な国の補助金も活用していく。来年度当初予算案に関連経費４７５１万円を計上した。

福祉職を希望し、１８歳未満のこどもと一緒に県内移住した世帯が対象で１世帯当たり１００万円と、こども１人につき１００万円を支給するほか、ひとり親世帯には１００万円を加算する。例えば、こどもが２人いるひとり親世帯への支給額は４００万円となる。

支給対象は、福祉の国家資格（介護福祉士、社会福祉士、保育士などを想定）を持ち、県内の福祉施設に就職する人、または福祉施設に就職するために県内の養成機関に入学して資格取得を目指す人。

県が掲げる目標では年度当たり２０世帯の支給を目指し、２０２８年度までに１２０世帯の移住につなげる。

福祉職の移住支援をめぐっては、新潟県が２０年度から、介護職員や保育士らを県内に呼び込むための支援金制度を運用しており、２人以上の世帯で５０万円、単身世帯で３０万円を支給している。

福祉新聞の購読はこちら