「老人ホームの入居権買いませんか」悪質詐欺に注意を

2014年0217 福祉新聞編集部
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 「有料老人ホームや介護施設などに入居する権利(老人ホーム入居権)の買え買え詐欺に注意を!」。国民生活センターは6日、架空の入居権を購入させようとする悪質な詐欺が増加しているとして注意を呼び掛けた。全国の消費生活センターに寄せられた2013年度の相談件数が12月末までに82件あり、前年度同期の3倍強になっているという。

 

 契約者の大半は60歳以上で、70代が55%、80代が20%を占めており、平均被害額は約551万円に及ぶ。

 

 基本的な手口は①自宅に新設の老人ホームのパンフレットと入居権利申込書が届く②後日、別の業者から電話があり、「パンフレットを送られた人しか申し込めない。お金は払うので名義を貸してほしい」と言われる③承諾すると、入居権利申込書をファクスするよう言われる④後日、老人ホームや業者から「取引は違法で犯罪になる」「解約するなら損害賠償を払え」などと脅される⑤お金を払うと連絡が取れなくなるーーという流れ。

 

 手口は未公開株や社債などを購入させる他の買え買え詐欺と同じだが、「入居したい人が困っている」「人助けだと思って代わりに申し込みしてほしい」など親切心や同情心につけ込むところが特徴的だという。

 

 同センターは「不審な電話は相手をせずにすぐに切る」「話をうのみにせず、絶対にお金を払わない」「すぐに消費者センターなどに相談する」とアドバイスするとともに、ホームヘルパーなど身近な人がトラブルの未然防止に気をつけるよう求めている。

 

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