<介護福祉士>資格取得方法の再延期 専門職団体の見解

2014年0224 福祉新聞編集部
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  2007年の社会福祉士及び介護福祉士法改正により、12年度の国家試験から①3年以上の実務に加え新たな研修修了を受験要件とする②養成施設 の卒 業生にも国試を課すーーこととなった。いずれも11年の同法改正で3年延期され、600時間となるはずだった新研修は450時間に短縮。実務者研修の名称 で12年度から始まっている。厚生労働省は、再度延期するため、このほど同法改定案を提出した。こうした事態について、専門職団体に意見を聞いた。

「信用なくし評価下がる」日本介護福祉士会

石橋真二会長

石橋真二会長

 

 資格取得方法再延期の話は唐突であり、大きな憤りを感じる。再延期されれば、国家資格としての信用がなくなり、社会的評価は下がる。断固反対だ。

 

 再延期の理由は、「資格取得方法を予定通り変更すると、人材不足が深刻化するからだ」とされている。これは大きな誤りだ。

 

 予定通り変更することが社会的な評価を高め、人材確保に貢献する。そのように合意されたからこそ法改正したはずだ。これをさらに先延ばしするようであれば、介護人材はますます集まりにくくなるだろう。

 

 質の高い介護福祉士を養成することが、国民の介護ニーズに応じることにつながる。それを実現するためには、介護福祉士の処遇や労働環境の改善こそが求められている。

 

 何としても再延期を食い止めるため、反対の署名活動を展開する。

 

「混乱は避けられない」日本介護福祉士養成施設協会

小林光俊会長

小林光俊会長

 

 資格取得方法を再延期すれば、混乱は避けられないだろう。また、介護人材養成をめぐる国の考えがぶれているという印象が広がってしまうのではないか。大局に立って考えれば、介護業界にとってマイナスだ。

 

 実は養成施設の間でも再延期を望む意見は非常に多い。入学者が思うように集まらず、経営が厳しいからだ。一方、実務者研修を始めたり、予定したりしている施設は全体の2~3割に上る。当然、再延期反対の声が上がっている。

 

 そもそも働きながら勉強し国家試験に合格するルートは経過的な扱いだったはずだが、それがすっかり定着した。しかし、本当にそれで良いのだろうか。

 

 介護福祉士全体の中で養成施設卒業者は少数派になってしまったが、介護業界での定着率は高い。今後の議論ではこの点をよく考えてもらいたい。

 

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