社会福祉法人に社会貢献を義務化 厚労省が規制改革会議で表明

2014年0331 福祉新聞編集部
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発言する岡議長(左端)

 厚生労働省は25日、社会福祉法人に対して社会貢献を義務付ける考えを政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)で表明した。関係法の改正に臨む方針。同会議の委員の間では、優遇税制に見合う貢献をしない法人にはペナルティーを科すよう求める声が強まっている。

 

 同日、介護・保育における社会福祉法人と営利企業のイコールフッティング(競争条件の同一化)をテーマとした公開討論が開かれ、厚労省は文書で回答した。どの程度の額を社会貢献に充てるか、社会貢献をしない法人にどう対応するかなどは今後検討する。

 

 社会貢献の具体例として介護保険・障害福祉サービスにおける低所得者の利用者負担減免、単身高齢者への見守り・配食、災害時の支援、生活困難者に準ずる人への資金の給付・貸付、他法人との連携による人材育成事業などを挙げた。

 

 公開討論には、厚労省の幹部職員のほか、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」委員でもある浦野正男・全国社会福祉法人経営者協議会総務委員長、藤井賢一郎・上智大准教授も出席し、それぞれ濃淡はあるものの義務化に賛成した。

 

 また、同会議の複数の委員は、特別養護老人ホームが都市部を中心に不足していることを問題視。営利企業の参入を認めれば施設が増えるとし、参入規制の撤廃を迫った。これに対し厚労省は、参入規制の撤廃と施設の増加は関係ないと説明した。

 

 同会議は今年2月、こうした論点を検討課題に挙げていた。6月には介護・保育分野のイコールフッティングに関する提言をまとめる予定。

 

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