認知症事業も医療・介護基金の対象に 厚労省が提示

2014年0331 福祉新聞編集部
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あいさつする梶尾雅宏・ 医政局指導課長

 厚生労働省は20日、医療・介護の提供体制改革のための新たな基金制度に関連し、都道府県の担当者を集めた会議を開いた。2014年度は医療に、15年度からは介護にも充てる方針だが、14年度の使い道として認知症関連事業を挙げた。「地域包括ケアの推進のため、特に必要と考えられるもの」と位置付けた。

 

 認知症に関する医療と介護の連携の場を設け、認知症ケアの流れ(ケアパス)を検討する事業を例示した。認知症疾患医療センターの「診療所型」が他の医療機関とネットワークを構築し、鑑別診断につなげる経費も対象とする。

 

 このほか精神科の病床を外来施設に転換するための改修費用も例示した。在宅医療と介護の連携を促す事業は、15年度から介護保険の地域支援事業に位置付ける方針。しかし、14年度はこの基金の対象事業とする。

 

 基金は消費税の増収分を財源として都道府県に設けるもの。使い道は病床機能の分化、在宅医療・介護の充実、医療・介護従事者の確保などとされている。

 

 14年度の基金総額は904億円。今国会に提出された医療・介護総合推進法案に盛り込まれた。

 

 数の多い民間病院の病床再編を促すことが主な狙い。「全国一律の診療報酬や介護報酬では誘導しきれないことがある」として、政府の社会保障制度改革国民会議が創設を提言していた。

 

 厚労省は同日の説明会で、基金の配分先が公的な医療機関に偏らないよう求めたが、参加者からは「官民公平」という呼び掛けに異論が相次いだ。

 

 厚労省は法案が6月までに成立すると仮定し、都道府県が配分計画を作るのは9月、交付決定は11月と見込むが、参加者からは「県議会に間に合わない」などスケジュールの再考を求める意見も上がった。

 

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