都道府県で指導に温度差 福祉施設での腰痛予防の取り組み

2014年0728 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 「職場における腰痛予防対策指針」が改訂され、福祉施設への行政指導はどう変わるのか。都道府県・政令指定都市の福祉主管部局に依頼した「福祉施設と腰痛予防に関するアンケート」(方法=郵送、期間=6月12日~7月7日、回答=60自治体(回答率90%))の結果と、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課への取材などをもとに考える。

 

 改訂指針を独自に周知77%

 福祉主管部局として独自に法人・施設に周知したのは44自治体。周知していない自治体では、厚労省社会・援護局や老健局などから福祉主管部局に通知がなかったことを理由に挙げるところがあった。

140728_5円グラフ13

 

周知には厚労省の冊子を活用

 周知方法は「会議・集団指導などで周知した」(21自治体)、「文書で通知した」(19自治体)が多い。周知の際には厚労省作成のパンフレットが使われていた。また、会議などの際に都道府県労働局が説明するなど連携した取り組みも行われていた。(複数回答)

140728_5グラフ 3

 

 

指導監査に記載は23%

 指導監査方針・事項に改訂指針の内容を盛り込んだのは14自治体。このうち改訂指針に沿って保育所なども含めた全福祉施設を対象にしたのは7自治体だった。盛り込み方は差があり、改訂指針の「講ずべき対策」を位置付けた自治体もあれば、従前からある「腰痛検診の有無」の中で聞き取りをするといった対応もあった。

 

140728_5円グラフ3 2

 

指導監査以外の腰痛予防対策は「研修会」など22%

 指導監査以外に腰痛予防対策で検討している事項があるのは13自治体。その内容は「集団指導の際に周知する」「施設職員対象の腰痛予防研修会を開く」が多い。「福祉機器導入助成制度の利用を勧奨する」(埼玉県)、「活用セミナーや体験会を開く」(静岡県)など機器の導入・活用を進める動きもあった。

 

140728_5円グラフ2 2

 

中長期計画はこれから

 中長期的(3~5年)計画で、腰痛予防対策の推進を検討しているのは6自治体、今後の実地指導の状況を見て検討するところが2自治体あった。

140728_5円グラフ4 2

 

 

➡次ページ 自治体間で取り組みに差

 

 

介護福祉士国家試験受験ワークブック2015上
中央法規出版
売り上げランキング: 1,930

 

相談援助職の記録の書き方―短時間で適切な内容を表現するテクニック
八木 亜紀子
中央法規出版
売り上げランキング: 5,152

 

引きうける生き方~誰かのために手を差しのべるということ~ ( )
安田 未知子
WAVE出版
売り上げランキング: 5,932

 

    • このエントリーをはてなブックマークに追加
1 2