売春防止から女性支援へ 法改正への動きが加速

2015年0209 福祉新聞編集部
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 婦人相談所についても①短期間での「自立」が見込める人しか施設に入所させない②婦人相談員の約8割が非常勤で経験者が育ちにくい③地域間で対応にバラツキがある——といった問題点がかねて指摘されてきた。

 

 集会を主催した同部会の阿部会長は冒頭あいさつで「同法の使い勝手の悪さ、女性に対する二重三重の人権侵害につながる差別的な状況に心を痛め、怒りを感じる」と話した。

 

 シンポジストの一人で弁護士の角田由紀子さんは同法を「女性を処罰する発想が残っていて、売春の原因が追究されていない」と批判。日本弁護士連合会が2013年6月21日付で公表した同法改正の意見書を紹介した。

 

 なお、日本キリスト教婦人矯風会(東京都新宿区)に事務局のある「売買春問題ととりくむ会」が14年末、衆議院議員にアンケートをしたところ、次の議員が「売春防止法改正の発議者になる」と回答した。

 

 ▽郡和子(民主)▽照屋寛徳(社民)▽斎藤和子(共産)▽梅村さえこ(同)▽赤嶺政賢(同)▽池内さおり(同)▽高橋千鶴子(同)

 

 

婦人保護事業とは…

 

 「売春を行うおそれのある女子」を「要保護女子」とし、保護更生を図る事業。同法のうち厚労省の所管する第4章(保護更生)が婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設を規定する。

 

 要保護女子が入所する婦人保護施設は第1種社会福祉事業で全国に49施設(都内は5施設)ある。 定員は1371人で、年間平均の入所者数による定員充足率は29%。都道府県に必置義務はない。施設措置費のうち国の補助金は年間約22億円。

 

 婦人相談所は都道府県に必置で一時保護、婦人保護施設への入所措置を担う。婦人相談員は都道府県と市に約1200人。

 

 厚労省の検討会(座長=戒能民江・お茶の水女子大名誉教授)は13年3月、同事業の課題を整理したが、売春防止法は1956年の制定以来、骨格が一度も改正されていない。

 

 全婦連は同法の第4章を抜き出し、人権尊重、自立支援、福祉の視点を入れた新法を制定するよう求めている。

 

 

 

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