【機器再生物語①】廃棄する機器減らしたい

2015年0318 福祉新聞編集部
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再利用を待つベッド(ヤマシタコーポレーション本社倉庫)

 さまざまな機器が開発・使用される一方、多くの機器が日々廃棄されている。そんな廃棄される機器を減らそうと、機器再生に向けた取り組みが行われている。その現状をシリーズで紹介する。

 

 福祉用具レンタル事業者最大手の㈱ヤマシタコーポレーション(山下和洋代表取締役社長)は今年2月から、遊休資材の再利用の取り組みを本格化させた。全国43カ所の営業所長を集めた会議で倉庫に眠る福祉機器の活用方法を探すよう求めた。廃棄する機器を減らし有効活用したいという思いからだ。

 

 静岡県島田市の同社業務部には週1回、全国9カ所の衛生管理センターから4㌧トラックでさまざまな機器が送られてくる。

 

 新JIS規格に合わず市場価値が失われた機器や、日常的なメンテナンスでは修理できない同社の廃棄基準(変形・破損・故障・劣化・汚損など)に該当する機器、そして遊休資材と呼ばれる機器だ。

 

 遊休資材が生まれる要因の一つにはメーカー側の事情がある。

 

 例えば、ベッドメーカーはおおむね3~4年で新製品を出すが、新製品を販売したいので旧製品のレンタルを嫌う。レンタル事業者もマイナスイメージを避けるため、旧製品を扱わない。ベッドが廃棄されると付属のマットレスも使えない。それらが遊休資材となる。

 

 業務部はそれらを1000坪の倉庫で管理・保管している。すぐ廃棄しないのは故山下一平前社長の「使える物はできるだけ使う」という方針からだ。

 

 メーカーがより良い機能の新製品を開発すること、消費者がより良い製品を求めるのは当然のことだが、そこに介護保険料が介在すると話は少し違う。

 

 遊休資材を再利用できれば、保険料の増加に歯止めが掛けられるかもしれないからだ。

 

 「日本の将来を支える救世主」を企業ビジョンに掲げる同社の取り組みにはそんな気持ちが込められているようだ。

 

 

 

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