厚労省がお泊まりデイに指針 「宿泊は緊急時や短期的なものに限る」

2015年0520 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は4月30日、通所介護事業所で自費による宿泊を受け入れる「お泊まりデイサービス」に関する指針を都道府県などに通知した。

 

 宿泊は緊急時や短期的なものに限るとした上で、宿泊室の床面積は利用者1人当たり7・43平方㍍以上とし、周知徹底するよう求めている。

 

 お泊まりデイサービスは介護保険制度外のサービスで、明確な運営ルールがなく、劣悪な事業所もあると指摘されている。そのため厚労省は指針と並行し、通所介護の運営基準を改正。届け出制を導入し、事故報告の仕組みも設けている。

 

 指針では、夜勤職員を常時1人以上配置すること、定員は通所介護(デイサービス)定員の半分以下かつ9人以下とすること、パーテーションなどで区切りプライバシーを確保すること(カーテンは不可)なども要請。ただし指針は、最低限のサービスの質を担保しようと定めたもので、法的な拘束力はない。

 

 

 

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